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東京都に続き、埼玉県でも4月から排出量取引制度開始!

2011-02-22

発行:株式会社 日本ビジネス出版さんのメールマガジンから抜粋
【環境ビジネス メールマガジン】     2011/02/22
東京都に続き、埼玉県でも4月から排出量取引制度開始!
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20110222

東京都では、2010年4月に「環境確保条例」が施行され、
国内の自治体として初めて、大規模事業所にCO2排出削減義務を課しましたが、
今年4月からは、埼玉県でも排出量規制が導入されることになりました。
いずれも低炭素型社会の実現に向けて、各企業の省エネ対策を促す制度ですが、
その内容には若干の違いがあります。
■埼玉県「目標設定型排出量取引制度」の概要
【目標】2020年までに2005年度比25%削減
【対象】年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上の事業者
【目標削減率】
2002年~2007年度の連続する任意の3年間の平均を基準排出量として、
2014年までにオフィスビル、学校、病院等は8%、工場は6%を削減。
【罰則規定】達成できなかった場合でも、罰則規定はなし。

■東京都「環境確保条例」の概要
【目標】2020年までに2000年比25%削減。
【対象】年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上の事業所。
【削減義務率】
2002~2007年度の連続する任意の3年間の平均を基準排出量として、
2014年までに区分に応じて6~8%削減。
【罰則規定】
達成できなかった場合、削減不足量の1.3倍の排出量購入が義務づけられる。
それに従わない場合は、最高50万円の罰金と事業所名を公表。

埼玉県の制度は、基本的に東京都の制度をほぼ踏襲しています。
これは、隣接する東京都の制度と整合させることによって、
両地域間で円滑な取引を促進し、過度な負担を軽減するため。
また、両都県間で全面的に排出量取引ができるよう連携協定を結んでおり、
都県境を越えて協力し合う体制を取っているという理由もあります。

一方、大きく異なるのが罰則規定です。
東京都が罰則、罰金を設けているのに対し、埼玉県には罰則規定はなく、
削減状況の公表にとどめるとしています。
また、埼玉県は、東京都が認めていない「森林によるCO2吸収量」を
排出枠として認めるなど、企業の負担が大きくならないよう配慮しています。

東京都の場合、対象となる事業所はオフィスなどの業務部門が多く、
国内の本社機能のほとんどが東京に集中していることから、
ある程度厳しい規制に対しても対応できるだろう、という目論みがあります。

しかし埼玉県の場合は、業務部門よりも工場などの産業部門が集中しており、
規制を強くすれば、産業誘致の面でも敬遠されることになりかねません。
こういった背景から、埼玉県では、規制をやや緩くしたと言えそうです。

排出量規制制度は、現在30を超える自治体で運用されています。
今後も導入する自治体は増える見込みですが、
産業構造などそれぞれの地域性を考慮した制度を作るということが、
排出量規制によるCO2削減のカギになるのかもしれません。
 
今後このような「環境確保条例」が全国に広がると予想されます!
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